災害時の外国人の方への情報提供

こんにちは。行政書士法人IMSの伊東です。

 

4月14日の熊本地震から2週間が経ち、ゴールデンウィークを前に九州新幹線と山陽新幹線の相互乗り入れが再開したという明るいニュースが流れましたが、その後も余震による落ち着かない日々が続いています。

 

これまでの震災で被災地にいる外国人に対する適時の適切な情報提供の困難さが問題として取り上げられてきました。今回も同様なことがあるようですが、大阪大学と熊本市の国際交流団体が連携し、情報提供サイトを立ち上げ、大阪大学未来戦略機構第五部門のホームページ上で、避難施設や交通情報、今回問題になったエコノミークラス症候群やノロウイルスの予防など様々な情報を提供しています。現在、英語を始め、日本語を含む12か国語に翻訳されており、他の大学関係者や海外経験のある主婦の方や会社員の方が翻訳に参加されているそうです。

 

日本の方たちと同様、またはそれ以上に外国人の方たちは慣れない土地で不安な日々を過ごしていることと思います。この情報提供サイトが周知され、適宜、情報を得られることで、少しでも不安が軽減されることを祈っております。

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