日本で働く外国人やその家族にかかる環境整備策

こんにちは行政書士法人IMSの天野です。

先日新聞を読んでいて「政府は日本で働く外国人やその家族の定住を促すため、

包括的な環境整備策を打ち出す方針」という記事を目にしました。

 

政府の施策としては、外国人労働者の生活面では、医療通訳者が常駐する病院の増加、

外国人児童への日本語教育の拡充、就職面では外国人留学生のビザ審査の緩和、

労働者のビザ更新・変更をネットで完結できるようにする等があげられます。

 

具体的には医療通訳者が常駐し、周辺病院に派遣もできる病院への補助金の枠を拡大し、

対象病院を現在の約20カ所から2016年度中に40カ所に増やし、日本語の不自由な外国人が

緊急時にも安心して医療を受けられる体制を整備。また、外国人のこどもに日本語を

教える専門教員の数を増やし、2020年度までに日本語教育が必要なこどもの100%が

日本語教育を受けるようにする予定です。

 

また、日本で就職する留学生のビザ申請手続きを早めたり、全国で留学生向けの企業説明会を

開いたりして、3割に留まる留学生の日本での就職比率を2020年度までには5割に引き上げ、

また、就職後スムーズに定住につなげていくため、2018年度にもビザの申請や変更・更新手続き

をネットで済ませられるようにして、本人や雇用する企業の手間を減らす体制を整えます。

 

上記の方針をみて、経済での需要の縮小、財政均衡の喪失、医療・介護の負担増等の日本の

総人口・労働力人口の減少による負の影響に対する施策として、政府は「外国人労働力の活用」

を積極的に考えているものと感じます。

 

団塊の世代の退職により、労働力人口は減少し、2040年には労働力人口が2010年比25%減少

するというデータがあるように、企業の人手不足は今後さらに深刻になる見込みです。

そのため、政府は留学生の日本での就職を促し、将来の労働力の確保を図っていると考えます。

 

2009年の統計によれば、日本の労働力人口総数に占める外国人の割合は1%程度にとどまり、

他方、EUの主要国ドイツ、イギリス、フランスでは約9%、7%、6%となっており、労働者が

にほんに比べて多国籍であり、日本国内の外国人労働者力は相対的に少ないと認識できます。

また、日本国内でグローバル競争を争う世界の先進的な企業はすでに、先端技術者などを

中心に優秀な外国人労働力を必要とすることになり、政府の施策はこのような考え方を

背景としていると考えます。

 

外国人を受け入れていくことは、人口構造の不均衡の是正、企業や社会の活性化、科学技術・芸術

の振興にとってプラスに働く可能性があり、今後、どのような施策を政府が打ち出すか引き続き

注視していきたいと思います。

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