生前の相続対策について

こんにちは行政書士法人IMSの天野です。

本日は遺言・相続関係のお手続きを以下の通りご案内致します。

 

2012年の時点では全人口に占める65歳以上人口の割合は24.1%に達し、

2020年に29.1%、2030年には31.6%に達する予測となります。

これから一層の高齢社会になっていくことは明白な事実であり、相続発生後、

残されたご家族は必ず相続に関する手続きを行わなければならないため、

財産の多少にかかわらず全ての方に生前の相続対策は必要です。

しかし、相続発生前の生前の対策に関しては一部のお金持ちが考えることで

自分には関係ないというような認識が一般的かと存じます。

 

生前の対策、相続発生後の手続き、いずれも「相続人の確定」、「相続財産の確定」は

必ず行う必要があります。

ただ、相続発生後に行う相続財産の調査は、財産の所有者がすでに亡くなっているため、

生前の対策に比べ、直接本人の口からどこの金融機関へ預金があるか、

どのあたりに土地を保有しているか、所有している現金についての情報等を聞けないため、

相続財産の調査が大変困難です。

そのため、「公正証書遺言」作成等の生前の対策をお奨め致します。

 

公正証書遺言を作成するには、誰に何を分け与えるかが重要な部分となり、

その重要部分を検討する前提として、誰が推定相続人であり、遺言者が

現在どれだけの財産を保有しているかを調査する必要があります。

相続人を確定するためには、必要な戸籍を収集し、相続人関係図を作成。

相続財産を確定するためには、法務局で土地・建物の登記簿謄本、金融機関で預金残高証明書、

株式・国債等の有価証券の有無等を確定し、財産目録を作成します。

 

調査が終了し、事実関係が確定した後は、公正証書遺言の書面の起案に進みます。

遺言者の希望を適切に実現できる内容で書面を起案し、原案がある程度確定した段階で

公証役場に持ち込み、原案の内容が法的に問題なく、適切な内容にまとまっているか、

公証人と協議を行います。

原案が完成しましたら、遺言者及び公証人と日程調整の上、公証役場で

正式に公正証書遺言を作成します。

公証人が遺言内容を遺言者に読み聞かせ、それに遺言者が納得すれば遺言者が署名押印し、

正式な公正証書遺言が完成します。

 

遺言・相続業務の難易度や業務遂行にかかる期間は、相続人の人数や人間関係、

相続財産の額や種類によって変わり、これらは、事実関係の調査を行う過程で

確定していくこととなります。

 

当該お手続きは「肉親との死別」という、誰しも避けたい問題と正面から向き合う

ものとなりますので、生前の対策にあたっては、どのような内容であれば遺言者の希望を

実現できるかお客様から伺った情報を基に適法かつ適切なご提案ができるよう努める所存です。

 

 

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