内定者の「特定活動」(継続就職活動大学生)への変更許可申請

 

シニアマネージャーの川口です。

 

本日は、つい最近お問い合わせをいただいた、

中国人留学生の方の事例を紹介いたします。

 

その方はこの9月に大学をご卒業予定で、日本国内の企業から

内定を得ている状況ですが、ご入社は来年の4月です。

 

在留期限は9月まででしたが、卒業してしまうため

在留資格「留学」の更新はできず、かといって

現時点では、来年4月入社に向けた就労資格への

変更許可申請は、時期尚早と言えます。

 

卒業後に一度帰国するのではなく、引き続き日本での滞在を

希望する場合、まず「特定活動」(継続就職活動大学生)への

変更許可申請を行い(許可期間は原則6か月)、その後

来年4月の入社までに就労資格への変更許可申請を行う、

という流れとなります。

 

※「継続就職活動大学生」

在留資格「留学」をもって在留する、大学・大学院・短期大学を

卒業した外国人(別科生・聴講生・科目等履修生・研究生を除く)

で、卒業前から引き続き行っている就職活動を行うことを

目的として在留を希望する者

(高等専門学校の卒業生も同様)

 

この方はすでに内定を得て、入社を決めていらっしゃるため、

今後10月から来年3月まで、実際には就職活動を行うわけでは

ありませんが、その場合であっても、「特定活動」(継続就職活動大学生)

への変更許可申請となります。

 

就職活動をされる方、内定受領後から入社までの期間中も

引き続き日本に滞在される方、申請する在留資格は

同じですが、必要書類が異なります。

 

特に大きく異なる点は、就職活動を行う方の場合は、

直前まで在籍していた学校が発行する「推薦状」が必要となり、

内定後引き続き日本に滞在される方の場合は、

内定先企業が発行する「誓約書」ほか、

内定先企業に関する書類が必要となります。

 

今回弊社へお問い合わせいただいた方は、

「在留期限が1週間に迫っている。」

「大学の留学生支援ご担当の方々に相談したものの、

内定者の場合の事例がほぼなく、回答が得られなかった。」

「自分で入国管理局へ出向いて相談し、回答を得たものの

自分でも半信半疑で、外国人採用の経験がない内定先に

用意していただく資料を、どう説明すればいいのかがわからない。」

「申請書の書き方がわからない。」

という状況で、焦りと困り果てたご様子が伺えました。

 

弊社にとっては、大学の御客様からの長年のご依頼による

実績や蓄積したノウハウにより、答えは全く難しくないケースと

言えましたが、留学生ご本人にとっては当然そうではなく、

時間もない状況で、相当の不安がおありだったと思います。

 

お問い合わせの翌日にご来社いただき、その場で

全ての書類の説明や書類の書き方をお伝えし、

その翌日に内定先企業様から書類を受領後、

同日中に入国管理局へ申請という、お問い合わせから

申請まで2日間というスピード対応となりました。

 

申請が無事に受理され、まずはご安心されたのか、

「在留期限ギリギリになってしまったのは

自分の責任ですが、誰にも頼ることができない状況で、

本当に困っていました。

これからやるべきことはまだまだ沢山ありますが、

ひとまず安心でき、本当にありがとうございました。

御社は東京大学や慶應義塾大学と契約されていると

伺っていましたが、もし私の大学にも川口さんのように、

すぐに相談できてわかりやすく即答をいただける方が

いれば、本当に助かるでしょうね。」

という大変ありがたいお言葉を頂戴しました。

 

私は決して難しいことをしたわけでも、特別なことを

したわけでもありませんが、我々のような専門家にとって

容易なことであっても、それ以外の方々からすれば、

当然容易ではありません。

 

我々の仕事に限らず、キャリアを積めば積むほど、

「素人目線」になることは難しくなっていくと

私は考えていますが、今回のご相談により、

御客様(素人)の視点に立つという、至って

当たり前なことの重要さを再認識しました。

 

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