留学生のインターンシップ

行政書士の山口です。

 

先日の日経新聞に、外国人留学生向けにインターンシップを仲介する動きが大学や自治体に出てきた、という記事が掲載されていました。

政府方針により、年々、留学生の数は増えていますが、卒業後、そのまま日本で就職をする、となると、日本独特の就職活動がハードルとなって、希望しているにも関わらず、日本で就職できずに、帰国せざるを得ない留学生が多いということは、以前にも本ブログで触れたことがあります。

そのように、日本での就職を希望している学生にとって、有効な出会いの手段として、インターンシップへの期待が高まっているそうです。

 

弊社にも、インターンシップを行う際の在留資格についてのお問い合わせが増えているように感じます。

在学中であれば、「留学」の在留資格を保持しながら、学業のかたわらインターンシップを行うことは可能ですが(有給の場合は資格外活動が必要)、卒業後にインターンシップを行う場合は、その方の状況により在留資格を変更する必要があります。

 

例えば、卒業後就職活動を継続する方が、就職活動の一環として行う場合は「特定活動(就職活動)」への該当性があります。ただし、この在留資格は、学部、修士、博士等の正規課程を修了(卒業)し、在学中から継続して就職活動を行う方が対象となるので、研究生や聴講生、または満期退学した方は対象となりません。

 

また、出身国(本国)で大学に在籍中で、インターンシップが学業の一環として行われる場合は、有給であれば「特定活動(インターンシップ)」、無給であれば「文化活動」の在留資格への該当性があります。ただし、これらについては、本国において学生であることが重要となります。

 

外国で就業体験をすることはとても貴重なことだと思います。ビジネスの現場を知ることで、様々な年齢の方との交流、ビジネスレベルの日本語力の向上、日本の企業文化への理解等、学内にいただけでは知り得ない、様々な体験をすることができると思います。

 

適切な在留資格を取得した上で、有意義なインターンシップを経験し、日本での就労の機会を得ることができる学生が増えることを望んでいます。

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