介護分野での外国人の受け入れ拡大のための2法案が衆院法務委員会で可決

こんにちは。行政書士法人IMSの伊東です。

 

1021日、衆院法務委員会で発展途上国の労働者が日本で技術を学ぶ「技能実習適正実施・実習生保護法案」と「出入国管理・難民認定法改正案」が与野党の賛成多数で可決されました。両法案は衆院本会議を経て参議院に送付され、今臨時国会で成立する見通しです。

 

政府は「技能実習適正実施・実習生保護法案」の施行と同時に、法務、厚生労働両省の共同省令を定め、技能実習制度の対象職種に「介護」を加える方針です。

それに伴い、これまで問題視されてきた、実習生に対してパスポートを取り上げたり、暴行を加えたりするなどの人権侵害行為に対して罰則を規定するほか、実習生を受け入れている団体や実習先の企業などを指導・監督する「外国人技能実習機構」(認可法人)を設立し、実習先(受け入れ企業など)・監理団体(事業協同組合、商工会など)への指導を強めることにしています。

 

 「出入国管理・難民認定法改正案」では、外国人が就労できる在留資格に「介護」を追加し、留学の資格で入国した外国人が、日本で大学や専門学校などの養成学校を卒業し、介護福祉士の資格を得た場合が対象となります。

 

 上記の2法案が成立した場合、現在、経済連携協定(EPA)の枠組みでのみ認められている介護分野での外国人の方の就労が、技能実習制度と在留資格の追加により、合わせて3通りでの受け入れとなります。日本の若者の離職率の高い介護分野が、外国人の方にとってどれほど関心の高いものであるのか、受け入れ開始後の動向が気になります。

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