留学生の就労資格の申請(許可・不許可の傾向)

 

シニアマネージャーの川口です。

 

法務省は先日10月28日(金)、2015年に

日本で就職するための就労資格を取得した、留学生の

人数は15,657人、前年比2,699人(20.8%)増となり、

過去最高を更新、と発表しました。

 

前年比大幅増という点は、もちろん着目すべきではありますが、

私が個人的にそれ以上に着目したのは、

「1,431人の方が不許可」という点です。

 

発表翌日の日本経済新聞に掲載されていましたが、

不許可の主な理由は、職務内容が「技術・人文知識・国際業務」に

該当しない、職務の大半が「単純労働」と見なされて不許可、

といったケースが大半を占めているそうです。

 

私はその理由を知った際、弊社のような在留資格の申請を

専門とする行政書士事務所に、もし事前にご相談いただいていれば、

もともと申請すること自体が誤り、という判断が出来たのでは、

と感じました。

 

在留資格「技術・人文知識・国際業務」に該当するか否かは、

私共のような専門家であれば、職務内容をヒアリングすれば

ほぼ判断できますし、ご本人様も受け入れる企業様も

「知らずに申請して、不許可となってしまった。」という

ケースが、まだまだ非常に多いと見受けられます。

 

今後も日本における留学生や外国人就労者の増加が

見込まれる中、専門家が果たすべき役割は、今後ますます

大きくなっていくと感じ、改めて使命感を抱きました。

 

「知らずに申請してしまう」ことは非常に悔やまれ、

外国人ご本人や受入企業様、誰にとっても良いことは

何一つないと思います。

 

初めて外国人を採用する企業様は特に、弊社に限らず

専門家に一度ご相談いただくことを推奨いたします。

 

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