産学連携のインバウンド誘致で外国人留学生が活躍

こんにちは。行政書士法人IMSの後藤です。

訪日外国人観光客の増加を受け、政府は東京オリンピックが開催される

2020年までに4,000万人、2030年までには6,000万人の訪日外国人観光客を

誘致することを目標としています。

訪日外国人観光客を取り込むインバウンド誘致の手法については、

様々な取り組みがなされていますが、新しいアプローチの形として大学などの

教育機関と連携し、若者や留学生の声を取り入れる試みが増えてきています。

 

その一例として、JTBグローバルマーケティング&トラベル(JTBGMT)は、

立教大学観光学部と、訪日外国人観光客向け旅行商品を共同開発・商品化しました。

商品化されたのは、

「日本の人気お土産ツアー 食品サンプル作りとおもしろ消しゴム工場見学」という

観光プランで、アジアのファミリー層をターゲットに企画された商品ということです。

立教大学観光学部とJTBGMTとの産学連携は2014年4月から行われており、

「日本の人気お土産ツアー 食品サンプル作りとおもしろ消しゴム工場見学」は

今年3月14日から販売されています。

 

その他にも、JR東日本は杏林大学と連携し、2017年3月までの半年間、

多摩地域を訪れた訪日外国人観光客のニーズなどを探るヒアリング調査や、

留学生を対象としたモニターツアーを実施しています。

ヒアリング調査は、吉祥寺・立川・八王子・高尾の4駅で既にされており、

訪日外国人観光客に滞在期間や行先などの調査を行ったということです。

モニターツアーは、杏林大学に留学生として来日している中国人留学生に

駅構内を見てもらい、フィードバックを受け、列車や駅利用の際に困ったことなどを

リストアップし改善することで訪日外国人観光客のニーズに応えていくとのことです。

 

こうした動きは各地で広がっており、自治体も含めた産学官連携の取り組みもみられます。

大学生などの若い世代はネットリテラシーが高く、SNSを最大限に活用した

情報提供が可能となる他、外国人は、日本人に比べて「日本らしさ」や「和」の部分に

気が付きやすく、外国人留学生の意見を取り入れることで“潜在的な観光資材”の発掘に

つながるのだそうです。

確かに、自分自身が思う自分の印象と他者から見た自分の印象は異なることもあり、

客観的な視点で見ると内側からは気が付かない特徴や強みが発見できるのかも

しれません。

“外国人目線”とオリジナリティあふれる産学連携の取り組みが、新たな日本の

魅力の発掘、インバウンド誘致成功に結び付くか、今後の動きにも注目したいです。

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