日本版高度外国人材グリーンカード

行政書士の山口です。

 

先日の新聞に、高度人材に対する、日本の永住権申請のための滞在年数要件を、最短1年に緩和する、という記事が掲載されていました。

2016年6月に政府が成長戦略として打ち出した、「世界最速級の日本版高度外国人材グリーンカード創設」という方針に対し、法務省が具体策を検討しており、年度末までに、省令やガイドラインの策定に取り組むということです。

対象となるのは、「高度専門職」の在留資格を持つ高度人材です。

現在においても、高度専門職を持つ外国人は、通常、原則10年の滞在年数要件に対し、
高度専門職の在留資格にて5年滞在すれば永住申請が可能と、年数面での優遇処置がとられていますが、この要件を、まず3年に短縮し、更に高度人材の中でも経営能力などが高いと認定された外国人に限り、滞在1年での申請を認める、ということです。

滞在1年で申請を行うための、具体的な認定基準は、これから具体化するとのことですが、
学歴や実務経験の年数、年収などのポイント制で「80点以上」という案が出ているそうです。

 

今後の日本社会の成長において、海外からの高度人材の受け入れは不可欠であり、政府は、世界的にも獲得競争が激しくなっている、高度人材の日本への呼び込み促進をはかっています。

そのうちの一つが、この永住申請への要件緩和となります。
「最短1年」という年数は、世界的にみても最短レベルということで、政府の本気度が伝わってきます。

永住権を取得すると、就労に関する制限がなくなったり、住宅ローンを組めたりと日本での生活がしやすくなり、弊社のお客様でも、将来的な永住権の取得を念頭に入れ、高度専門職の在留資格の取得を希望される方が多くいらっしゃいます。

 

しかし、就労先として日本を選んでもらうためには、制度面の緩和のみならず、生活面での課題克服が必要です。

大きな課題として挙げられるのは、言葉の壁であり、高度人材の子弟の教育環境や、病院や銀行の外国語対応など、課題が多く残っています。

高度人材への永住申請要件緩和の具体的な施策とともに、その他の課題への取り組みについても注目していきたいと思っています。

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