所属機関に関する届出について

行政書士の山口です。

日本で、企業や大学に所属して、就労したり勉強したりしている中長期在留者(在留カードを保持している方)は、所属機関に変更があった場合、入国管理局に届出をしなければなりません。

これは、入国管理局が中長期在留者の方の日本での活動について、最新の状況を把握するためであり、出入国管理及び難民認定法に定められています。

しかしながら、お客様のコンサルティングをしている中で、この届出義務があまり知られていないと感じています。

「所属機関に変更があった場合」とは、具体的には、日本語学校へ通っていた留学生が、大学に進学した場合や、◯◯株式会社で働いていた方が退職し、△△株式会社に転職した場合などです。

これらの場合、所属機関を離れた日から14日以内に、
「活動機関に関する届出(離脱)」(該当する在留資格:「教授」「留学」等)、
または「契約機関に関する届出(契約の終了)」(同:「技術・人文知識・国際業務」等)を行い、
新たな機関での活動を開始した日から14日以内に、
「活動機関に関する届出(移籍)」(該当する在留資格:「教授」「留学」等)、
または「契約機関に関する届出(新たな契約の締結)」(同:「技術・人文知識・国際業務」等)
を行わなければなりません。
※在留資格により様式が異なります。

なお、所属機関から離れた日と新たな機関での活動を開始した日が、共に14日以内であれば、同時に一枚の様式で行うこともできます。

また、上記のケース以外にも、所属機関の名称が変更したり、住所が変更した場合等も届出を行う必要があります。

入国管理局への届出は、以下の3つの方法から選ぶことが可能です。

①直接最寄りの入国管理局の窓口に持参する
 ②郵送する
 ③オンラインで届出る(事前登録要)

これらは法律で定められた手続きですので、怠った場合は、その後の在留審査の結果に影響が出ることも見込まれます。

東京入国管理局では、新しく在留カードを発行する際に、本件に関する案内が書かれた紙を配布していますので、そのような案内を見落とさないようにご注意いただければと思います。

詳細は、法務省のホームページをご参照ください。

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