在留資格取得要件の緩和に向けて

こんにちは。行政書士法人IMSの伊東です。

政府は、外国人の人材の受け入れを国家戦略特区で拡大させるため、検定試験等により一定の技能水準を満たした場合に在留資格を取得できるよう、政府の国家戦略特区ワーキンググループが議論を進めています。これは、日本の専門学校でアニメや服飾などの「クールジャパン」に関する知識を学んだ外国人を念頭に在留資格要件を緩和し、日本文化に関心の高い外国人が働きやすい環境を整えることで、日本と外国人の出身国とのつながりを強めることを目指しています。

現在、文部科学大臣が指定した専修学校の専門課程を修了した外国人は、「専門士」の資格を称することができます。専修学校は、「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的とする」とされており、就職する場合は、従事しようとする業務に必要な技術又は知識に関連する科目を専攻していることが必要となります。(大学は学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とし、また、その目的を実現するための教育研究を行い。その成果を広く社会に提供することにより、社会の展開に寄与するとされており、専門士よりも柔軟に判断されます。)

専門的な実務能力の他、日本語能力も併せて判断されるようですが、日本で仕事をすることを希望する外国人の可能性が拡大される政府の検討に、どのくらいの外国人の方が関心を持ち、どのような対策がとられるのか、今後の進展を見守っていきます。

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