外国人労働者100万人超え

こんにちは。行政書士法人IMSの伊東です。

日本で働く外国人が初めて100万人を超えたことが分かりました。
先月末、厚生労働省は、日本国内で働く外国人労働者が昨年10月時点で、108万3769人と発表しました。前年同期と比べ、19・4%増加しています。
4年連続で増加し、伸び幅も過去最高となりました。外国人を雇用する事業所数は14%増加し、17万2798カ所となっています。
厚生労働省は10年前から法律に基づいてすべての企業を対象に、雇用している外国人労働者について届け出を義務づけ、毎年10月末時点で集計しています。
調査の対象は、在留資格を持ち、企業などに雇用されている労働者で、留学生のアルバイトなどは該当しますが、在日韓国・朝鮮人や自営業者は含まれていません。

業種別では「製造業」が31.2%、清掃などの「サービス業」が14.2%、コンビニなどの「卸売・小売業」が12.9%となりました。
国籍別では、中国が31.8%、ベトナムがそれに次ぐ16%、フィリピンの12%が続きました。在留資格別では日系人や日本人の配偶者などが38.1%、留学生が22.1%、技能実習生が19.5%などとなり、高度人材などの「専門的・技術的分野」が20万994人で、前年同期と比べて20%増えています。

家事支援サービスや介護分野での受け入れに加え、今後、在留資格取得の要件が緩和される方向に進み、さらに外国人労働者が増加していくことが予想されます。
雇用する企業側には、外国人を雇用する上での法律上の知識や異なる文化で生活してきたことへの理解等が必要になることでしょう。

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