「高度専門職」保有者が転職する際のご注意点

行政書士の山口です。

以前本ブログでもご紹介しましたように、「高度人材」外国人の、永住権申請の年数に関する要件緩和方針を受けて、該当する在留資格である「高度専門職」に関するお問い合わせを多数いただいております。

この在留資格を持つ方に対する優遇策は、永住権申請の年数要件が緩和される以外でも、一定の要件を満たした場合(7歳未満の子供がいること、世帯年収が800万円以上であること等)に、親を呼び寄せることができたり、高度人材外国人の配偶者が、原則、大学を卒業していること、という学歴に関する要件を満たしていない場合でも、就労資格を取得することができる、といったものがあります。特に、小さいお子さんがいらっしゃる方には、親を呼び寄せることができるということも、魅力を感じる部分かもしれません。

しかし、あまり知られていませんがとても重要なことは、高度専門職の在留資格を持つ方が転職した場合、再度入国管理局に対して申請を行わなければならない、ということです。

この点、「教授」や「技術・人文知識・国際業務」といった、通常の就労資格を持つ方の場合、転職しても、引き続き在留資格で認められている職務内容を行う場合は、入国管理局へ勤務先が変更したことを届け出るのみでよいのですが、「高度専門職」の場合は、再度全ての書類を整え、入国管理局に対して、「申請」を行い、許可されなければなりません。

これは、この在留資格が、ポイントを満たした場合に認められるものであり、ポイント計算の項目に、年齢、年収、勤務先が加算対象かどうか等があり、時間の経過や勤務先の変化によりポイントを失うことも考えられ、転職後もポイント数を満たしているかを確認する必要があるためと思われます。

「高度専門職」の在留資格が許可されると、一律で、現行法上最長である「5年」の在留期間が与えられますが、在留期間内であったとしても、勤務先が変わった際に再度申請を行わなければならないことには変わりありません。そのため、一年毎に契約を結ぶなど、有期の雇用形態の場合には、あまり向いていないかもしれません。

重要な点ではありますが入国管理局のホームページにもこの記述はなく、ご存知ない方が多いように思われます

在留資格「高度専門職」を取得することによって得られるメリットと、転職の際の再申請というデメリット(手間)を把握した上で、ご自身のご家族の状況やライフプランを考慮し、ご検討されることをお勧めいたします。

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