就労できる在留資格

こんにちは。行政書士法人IMSの伊東です。

先日、雇用予定の方の在留資格で就労することができるのかとのお問い合わせがありました。
通常、外国人の方が日本で就労するためには、雇用先で就労することのできる在留資格(技術・人文知識・国際業務、研究、教授など)を持っている必要があります。ただし、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者など身分に基づく在留資格には就労制限がないため、日本人と同様に就労することが可能です。

また、就労できる在留資格の場合でも、非常勤などで副業をするために、資格外活動許可を取得する必要のある場合があります。例えば、技術・人文知識・国際業務の在留資格の方が、大学や高校で語学を教える場合です。就労できる在留資格をお持ちの方が資格外活動をする場合は、副業する職務内容が決まっていることが必要で、入国管理局が認めた場合に限り、認められた範囲内で就労することができます。

外国人の方の就労について、ご不明なことがございましたら、弊社のような専門家にご相談ください。

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