永住許可申請を行うための高度人材ポイント計算表について

こんにちは。行政書士法人IMSの伊東です。

ブログでもお伝えしていますように、426日に高度人材ポイント制の要件を満たす方の在留歴に係る永住許可申請の要件が緩和されました。

今回の改正以降に申請し、許可された事例はまだないと思われ、審査についても未知な部分が多くあります。

高度人材ポイントを満たす方の永住許可申請の場合、現在お持ちの在留資格でのポイント計算表に対応する必要はなく(「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の方だからと言って、高度専門職1号ロのポイント計算表を使用する必要はありません。高度専門職1号イやハのポイント計算表でポイントを満たす場合は、そちらのポイント計算表を使用することができます。)、現在の在留資格が就労の在留資格である必要はありません。

なお、東京入国管理局の審査官によると、在留歴の要件が緩和される他に優遇措置はなく、これまでの10年間の在留歴により永住許可申請を行った方と同様に審査され、審査期間の短縮や許可の可能性に差異はない、とのことです。

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