帰化の流れ(7)重国籍防止条件

こんにちは、行政書士法人IMSの李です。

日本は二重国籍を認めない国です。ですから、

国籍法第5条 法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。

第1項第5号「国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。」と規定されています。

実際帰化許可申請する際に、法務省の広報による許可されても、自国の国籍を離脱した証明書類を持たなければ、管轄法務局で帰化の最終的手続きできない場合も結構あります。

また、第十四条により、 外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければなりません。

ある国の国籍を離脱しにくい場合は、例外として、日本の国籍を申請することを認められる状況もあります。

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