在留期間の更新申請と特例期間

こんにちは、行政書士法人IMSの岩渕です。

先日、海外に出張で出ており、就労の在留資格の在留期間の更新申請をできるのが在留期限間際の8月末となってしまう、その場合次の新たな契約開始(同じ所属機関で同種の仕事)である9月1日には勤務開始できないのかといったお問い合わせをいただきました。

意外とご存知ない外国人や関係者の方が多くいらっしゃるのですが、在留期限の到来前に在留期間の更新申請を行った場合、お持ちの在留カードに記載の在留期限から2か月を経過するまで、または申請の結果が出るまでの間は、従前の在留資格で日本に滞在することができます。
この期間を「特例期間」といい、入国管理局のウェブサイトにも説明があります。
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact/koumoku7.html

在留期限までに認められていた資格外活動やみなし再入国も認められます。
2か月を経過しても申請の結果が出ない場合には、不法滞在となりますが、入国管理局ではそのような事態がおこらないよう、考慮して審査を行っているそうです。

ただ、実際に申請者ご本人とっては、特例の期間であっても、在留カードの期限が切れたまま外国に滞在するのは不安でいらっしゃるかと推測致します。
在留期間更新許可申請は、在留期限の3か月間前から行うことができますので、十分余裕をもってお早めにされることをお勧めいたします。

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