日系4世の方と「特定活動」

こんにちは、行政書士法人IMSの岩渕でございます。

最近のニュースで、法務省は、一定の日本語能力などの要件を充たした海外在住の日系4世の方が日本で就労できる新たな在留制度を導入する方針を固めた、という記事が掲載されていました。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6248846

新制度の目的は、日系4世の方に日本への理解や関心を深めてもらい、将来的に日本と現地の日系人社会との懸け橋になる人材を育むことにあるようです。
制度案では、他国で働きながら滞在できる「ワーキングホリデー制度」と同様に、対象年齢を18~30歳に限定し、滞在中は就労が可能な「特定活動」の在留資格を与える、とされています。
また要件としては、来日時に簡単な日常会話ができる日本語検定4級(N4)程度、在留資格更新時には複雑な文章も理解できる3級(N3)程度の能力を有することとし、家族の帯同は認められません。
制度開始当初は、年間1000人程度の受け入れを見込み、実施時期に関しては、近く意見公募(パブリックコメント)が行われます。

日系人の方については、これまで要件を充たす日系三世の方までが「定住者」として認められていました。
「定住者」とは、「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者」のことを言います。また、日系3世までの配偶者についても、要件を充たせば「定住者」の在留資格が認められています。

日系4世の方に関しても、日本と特別なつながりを感じていらっしゃる方が多いと推測され、それらの方にも日本への在留資格を認める今回の試みは、大変素晴らしいと思います。

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