外国人児童・生徒への日本語指導

こんにちは。行政書士法人IMSの伊東です。

 

先日、日本語指導を必要とする外国人児童生徒に関する記事を目にしました。

調査は1991年に開始され、全国の公立小中高校、特別支援学校などを対象に実施しています。201651日時点で、外国人児童生徒が8119人在籍し、約4割の34335人が、日常会話や学年に見合った言語の力に支障があるために日本語指導を必要としています。実際に指導を受けている児童生徒は8割弱の26410人で、対象となる児童生徒の少ない学校である程、支援が行き届いていないケースがあるとのことです。

都道府県別では、愛知県(7277人)、神奈川県(3947人)、東京(2932人)、母国語別では、ポルトガル語(8779人)、中国語(8204人)、フィリピン語(6283人)の順になっています。

文部科学省は、外国人児童生徒への日本語指導を担う教員について、2026年までに指導対象の児童生徒18人に教員1人を配置できるように増員を進めています。

今後も日本で就労する外国人が増加していく中で、帯同家族として子どもが在留し、日本語指導を必要とすることが予測されます。過去に日本で生活したことが、子どもたちの将来にプラスとなることを望みます。

 

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