住所の届出

こんにちは。行政書士法人IMSの松井です。

以前のブログでお伝えしました観光・保養目的のロングステイのため在留資格「特定活動」を有して日本各地を転々としながら在留する場合、あるいは、他の在留資格で入国後間もなく、まだ住所が定まっていない場合には、市区町村への住所の届出はどうすべきでしょうか?

入管法では、中長期にわたって在留する外国人(在留カードの交付を受けた外国人)は、住居を定めた日から14日以内に住居地の市区町村長を経由して法務大臣にその住居地を届け出なければならないと定められています(同法第19条の7第1項)。一方で、住民基本台帳法においては、これらの外国人は転入をした日から14日以内に身分事項、住所等を転入した市区町村長に届け出なければならないとしています(同法第30条の46)。そして、外国人が在留カードを提示の上、住民基本台帳制度における転入届をしたときは、転入届が住居地の届出とみなせるようになっています(入管法同法第19条の7第3項)

たびたび寄せられる質問が、外国人はホテル、旅館、ウィークリーマンション等で住所の届出ができるのかというものです。住民基本台帳制度上の転入届においては、これら一時滞在の場所での届出が認められておりませんが、入管法上の「住居地」の届出では、中長期間継続して滞在することが予定されているホテルや旅館などでの届出が認められております。ですから、例えば、契約に基づいてマンスリーマンションを利用する、あるいは、1カ月程度同じホテルに滞在するような場合には、住民基本台帳法上の転入届はできませんが、入管法上の「住居地」の届出は可能ですので、その旨市区町村の窓口で伝えるようになさってください。

よって、冒頭で触れました日本各地を転々とするような場合やまだ住所が定まっていない場合であっても、少なくとも入管法上の「住居地」の届出義務が発生している可能性がありますので、ご注意ください。

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