就職に伴う在留資格「特定活動」について②

こんにちは。行政書士法人IMSの伊東です。

卒業後に就職先が決定しているが、就労開始日までに期間がある場合(例えば、9月に卒業したが、来年の4月に入社予定など)で、引き続き日本に滞在する場合には、内定待機のための在留資格に変更することとなります。この在留資格に変更する場合にも、日本で専門学校や大学の正規課程(学部、修士、博士)を卒業し、内定先の企業からの書類が必要です。

また、就職活動の結果、就職先が決まった場合には、就労するための在留資格に変更することとなりますが、就労開始日までに期間があり、在留期限が近づいているが、引き続き日本に滞在する場合には、内定待機のための在留資格に変更することとなります。こちらも就職活動の在留資格と同じように「特定活動」となり、パスポートに指定書が貼られます。

就労開始までに期間がある場合には、就労するための在留資格ではなく、内定待機のための在留資格に変更する必要がある場合もあります。「就職活動」も「内定待機」も就職に伴う在留資格ではありますが、活動内容が異なるため、変更申請となります。就労するための在留資格、内定待機のための在留資格のどちらに変更すべきかわからない場合には、入国管理局にお問い合わせください。

 

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