東京一極集中

こんにちは。行政書士法人IMSの松井です。

法務省より、『平成28年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について』という資料が公表されています。

日本の入管法に定められている就労活動が可能な在留資格は多くありますが、そのうち日本に在留する外国人数が圧倒的に多い在留資格が、「興行」と「技術・人文知識・国際業務」となっております。一般企業にお勤めの多くの外国人の方は、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格をお持ちのことと思われます。

本資料においては、国籍・地域別、年齢別、業種別、職務内容別等多くの分析がなされていますが、私が最も注目したのは、本資料の末尾にある「就職先企業等の所在地別の交付を受けた人数」の表です。

都道府県別に見ると、東京都内に所在する企業等へ就職する外国人に対して、全国の約半数におよぶ12,827人へ在留資格認定証明書が交付されています。東京都に次いで多いのが、神奈川県(1,929人)、愛知県(1,776人)、大阪府(1,600人)であり、他の都道府県はいずれも1,000人未満となっていることからも、日本経済の東京への一極集中化がうかがえます。また、日本全国で計25,888人の外国人に「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書が交付されたわけですが、そのうち、関東地方における同交付人数の構成比は65%に達しており、中部地方および近畿地方の構成比は10%足らずに過ぎません。東京入国管理局が常時混雑していることも頷ける結果となっています。

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