住民税の納税・課税証明書

こんにちは。行政書士法人IMSの岩渕です。

外国人の方の在留資格の申請や帰化の申請の際には、各種の書類を揃えなくてはなりません。
その一つに、納税証明書や課税証明書があります。県民税・市民税や都民税・区民税は通常、前年の所得に対して税額が決定されます。

さて、アルバイトやパートの仕事を含め、年末や退職の際に雇用主から労働者に源泉徴収票が付与されます。本来、源泉徴収票に記載される総所得の(合計の)金額が、課税証明書や納税証明書に記載される総所得の金額と一致していなくてはなりません。しかしながら、転職をした場合や、複数の職場で勤務する場合、所得の申告漏れが発生する恐れがあります。1年間に働いたうちの、一部の所得しか申告されていないことがあるからです。

納税証明書として入国管理局や法務省に提出する際には、所得が適正に申告され算出された納税額を納付している必要がございます。従って、源泉徴収票の金額と納税・課税証明書の金額が一致していない場合は、確定申告をして新たに不足分を納税する必要が生じます(一定額以下の所得の場合は、市役所や区役所への申告だけでOK)。確定申告後、住民税や区民税の納税・課税証明書にも反映されます。

ご自身で課税・納税証明書をご取得され、申請書類に含めていただく場合には、源泉徴収票と照らし合わせ、所得の申告漏れがない様、くれぐれもご注意ください。

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