創業準備ビザ

こんにちは。行政書士法人IMSの松井です。

先日の日本経済新聞に、経済産業省および法務省が2018年度中に外国人起業家向けの在留資格「創業準備」(在留期間は1年間)を創設する方向で調整に入ったという記事が掲載されていました。

現状では、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「定住者」などの在留活動に制限のない在留資格を有していない外国人が日本で起業する場合には、「経営・管理」という在留資格を取得する必要があります。そのためには、基本的に下記のような条件を満たすことが求められています。

・申請に係る事業を営むための事業所が国内に存在すること

・資本金の額、または出資金の総額が500万円以上であること、あるいは、

日本に居住する2人以上の常勤職員を雇用すること

 

初めて来日して、起業しようとする外国人には、なかなかハードルの高い要件ではないでしょうか?

そこで、“世界で一番ビジネスがしやすい環境”を創出することを狙いとする国家戦略特区の規制改革メニューにおいて、創業人材等の多様な外国人の受入れ促進するために、規制緩和がなされています。創業人材について、地方自治体による事業計画の審査等を要件に、「経営・管理」の在留資格の基準(当初から「2人以上の常勤職員の雇用」又は「最低限(500万円)の投資額」等)を緩和することが2015年7月のいわゆる特区法成立により東京都および福岡市で始まっています。しかしながら、この特例により、認められる在留期間は6ヶ月間と短期間である上、東京都など一部の地域でのみ認められていることから、あまり利便性が高いとは言えません。

今回の新たな「創業準備」という在留資格ができれば、法人の登記手続、事務所の開設、求人、資金調達等ビジネスのセットアップを1年間かけてできるようになる上、日本全国どこででも創業ができるので、日本で起業しようとする外国人にとっては、格段に取り組みやすくなることが想像できます。この新たな在留資格を巡る動きには、今後も注視していきたいと思います。

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