高度人材ポイント制の見直し

こんにちは。行政書士法人IMSの岩渕です。

ご存知の方も多いように、つい先日、入国管理局のホームページにおいても、高度人材ポイント制の見直し(永住許可申請に要する在留期間の短縮及び加算処置の追加)が発表されました。

http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/h29_04_minaoshi.pdf

以下が見直し内容の概要となっています。

先ず、「検討中の措置」として、①70点以上のポイントで高度人材として認められた方について、永住許可申請に要する在留期間を現行の5年から3年に短縮すること、②高度外国人材の中でも特に高度と認められる方(80点以上のポイントで認められた方)については,永住許可申請に要する在留期間を現行の5年から大幅に短縮し,1年とすること(「日本版高度外国人材グリーンカード」の創設)が発表されています。

次に、ポイント加算措置が見直されており、①成長分野(IT等)において所管省庁が関与する先端プロジェクトに従事する人材に対する加算(10点)、②「高度経営・管理活動」に従事する方が,自己の経営する事業に対して,高額な投資(1億円以上の投資)を行っている場合の特別加算(5点)、③世界のトップ大学卒業者に対する加算(10点)などがあります。
その他、④ODAを活用した人材育成事業の修了者に対する方に対する加算(5点)、⑤高度学術研究分野における大卒者等への加算(10点)、⑥複数の修士号又は博士号を取得した方に対する加算(5点)、⑦一定の水準の日本語能力(日本語能力試験N2程度)を有する方への加算(10点)という内容になっております。

弊社にもお問い合わせが増えつつありますが、永住権の申請に関するお客様の関心の高さを実感させられます。

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