不法外国人縮減のための国家諸機関による協力

こんにちは。行政書士法人IMSの岩渕です。

12月15日付で法務省のホームページに「入管法違反事犯の防止及び摘発対策協議会」の開催について、報道発表資料が掲載されました。

同会議は、不法滞在外国人を縮減するため、法務省入国管理局及び東京入国管理局が関係機関と協力して様々な施策を施すために行われ、昭和46年以降、基本的には毎年1回行われ、今年で45回目になります。

参加機関は、警察庁(警察庁刑事局組織犯罪対策部,同生活安全局,同警備局外事情報部,関東管区警察局,警視庁,群馬県警察本部)、法務省(法務省刑事局,同入国管理局,8地方入国管理局,7地方入国管理局支局)、検察庁(東京高等検察庁,東京地方検察庁)、公安調査庁(公安調査庁調査第二部)、外務省(外務省領事局)、財務省(財務省関税局,東京税関)、海上保安庁(海上保安庁警備救難部,管区海上保安本部)、厚生労働省(東京労働局)といった多くの関係省庁が含まれています。

2017年7月1日現在の不法残留者数は6万4,758人となっており、訪日外国人数の伸びが著しい中で、前回調査時(本年1月1日現在)よりも512人減少しているなど、これまでに一定の成果をあげているものの、いまだに不法入国、不法就労などの入管法違反事犯が後を絶たず、その手口も年々悪質・巧妙化していることを踏まえて、継続的に協力・施策が行われてています。

具体的には、上陸審査時に提供された個人識別情報の活用や、航空会社から提供される事前旅客情報・乗客予約記録等の情報の活用などによる上陸審査の厳格化に伴い、偽変造・不正取得旅券の行使による不法入国事犯や、空港の直行通過区域を悪用した不法入国事犯が発生していたり、正規在留者を偽装する偽装滞在案件の増加も懸念されています。

不法滞在者や偽装滞在者の多くは我が国での稼働が目的と見られており、中にはブローカーなどが介在し偽変造文書を組織的に悪用する事案もみられるなど、出入国管理行政だけでなく、治安・労働市場等に多大な影響を与えており、また、近年、人身取引の防止・撲滅も課題となっており、関係機関による情報の共有化が重要となっています。
 
このように、不法滞在外国人を縮減するために、多くの国家機関が協力しながら取り組んでいることを、外国人の在留資格に関わる業務を行っている弊社としましては、理解する必要があると実感いたしました。

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