所属機関等に関する届出手続

こんにちは。行政書士法人IMSの伊東です。

中長期在留者の方は在留資格の基礎となっている社会的関係(転職や所属機関の名称・所在地の変更、所属機関の消滅、離婚、死別等)に変更が生じた場合、その内容の事由が生じた時から14日以内に法務大臣に届け出なければならない、とされています。
なお、許可された在留資格により、届出の種類が異なりますので、ご注意ください。

(1) 活動機関に関する届出手続の対象となる在留資格
「教授」,「高度専門職1号ハ」,「高度専門職2号」(入管法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄2号ハに掲げる活動に従事する 場合),「経営・管理」,「法律・会計業務」,「医療」,「教育」,「企業内転勤」,「技能実習」,「留学」,「研修」

(2) 契約機関に関する届出手続の対象となる在留資格
「高度専門職1号イ」,「高度専門職1号ロ」,「高度専門職2号」(入管法別表第1の2の表の高度専門職の下欄2号イ又はロに掲げる 活動に従事する場合),「研究」,「技術・人文知識・国際業務」,「介護」,「興行(本邦の公私の機関との契約に基づいて活動に従事する場合に限ります。)」,「技能」

(3) 配偶者に関する届出手続の対象となる在留資格
「家族滞在」,「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」

東京入国管理局では、在留資格更新許可申請や在留資格変更許可申請で許可を引きとる際に、変更が生じる場合には届け出るように案内しています。
特に4月は転職や進学等、社会的関係に変更が生じることの多い時期ですが、日本で引き続き同じ在留資格で活動される場合には忘れずに届け出てください。

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