在留資格,教授と文化活動について

行政書士法人IMSの溝口と申します。
 先日、某大学のビザコンサルティングにお伺い致しました。
外国の博士課程修了者の方を、教授として受け入れる場合の、教授ビザの申請代行のご相談を受けました。
 教授ビザと類似するビザとして文化活動がございます。
教授の在留資格とは、
本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究,研究の指導又は教育をする活動をいい、
文化活動の在留資格とは、
収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動を言います。
 今回は、教授での在留資格認定申請だったのですが、日本の大学で実際に行う活動内容は教授の在留資格と相当程度類似していても、申請する在留資格が教授とならず、文化活動となる場合もございます。
 在留資格が教授となるか、文化活動となるかのメルクマールは、受入れる教育機関における報酬の有り無しとなります。収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動を行おうとする場合に該当すれば、教授ではなく、文化活動という在留資格での申請となります。
それによって、必要となる書類も異なります。
 このように、受け入れ先の教育研究機関様、外国人研究者様の労働条件によって、申請する在留資格の種類が、教授となるか文化活動となるか異なります。
私どもが、ビザのご相談、コンサルティングをお受けするときは、個別に、外国人研究者様の情報や、受け入れ教育機関様のご事情などを,詳細にお伺いして、最良のビザ申請代行サービスをご提供できるよう最善を尽くします。

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