電子届出システム

こんにちは。行政書士法人IMSの岩渕です。

現在、外国人の在留資格に関して、オンラインで行うことが認められているのは、以下の2つの届け出のみです。

●中長期在留者自身による「所属機関・配偶者に関する届出」

●中長期在留者の所属機関が行う「所属機関による届出」

平成25年6月から導入されたこの「入国管理局電子届出システム」は、24時間いつでも自宅やオフィスから届出手続ができ、利用料は不要で、記載漏れをシステムが自動でチェックしてくれます。
表示は日本語だけでなく、英語や中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語も可能となっていますが、入力は英字氏名などを除き日本語のみとなります。
オンラインの届出を行うためには、事前の登録が必要となります。電子届出の期限は、変更の事由が発生した後14日以内と、以前と変更はございません。また、利用できる方は、中長期滞在者となります。

電子届出の対象となる「配偶者に関する届出」とは、「日本人の配偶者等」の在留資格の方が日本人の配偶者と死別・離婚した場合、「永住者の配偶者等」の在留資格の方が永住者と死別・離婚した場合、「家族滞在」の在留資格の方が配偶者と離婚・死別した場合の届出があります。
中長期在留者については、学校や職場などの所属機関が変更した場合は、外国人本人だけでなく、所属機関も変更の届出をしなくてはなりません。

変更が生じた日の14日以内に届け出なかった場合には、20万円以下の罰金が科せられることを、皆さんはご存知でしょうか。虚偽の届出時は、1年以下の懲役または20万円以下の罰金に処せられるおそれがあるとともに、懲役に処せられた場合は退去強制事由に該当します。
さらに、在留期間の更新や永住の在留資格の申請の際にも、これらの届出義務を適正に行っているかどうかが審査の対象となることも考えられますので、くれぐれも怠らないようにご注意ください。

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