中長期在留者の在留管理制度、特別永住者証明書への切り替え・有効期間更新について

こんにちは、行政書士法人IMSの森崎です。
前回は「外国人の在留の管理」ついてお話させていただきました。

今回は「中長期在留者の在留管理制度、特別永住者証明書への切り替え・有効期間更新」
についてお話させていただきます。

まず初めに「中長期在留者」とはどんな人が対象となるのでしょうか?
1.「3月」以下の在留期間が決定された人
2.「短期滞在」の在留資格が決定された人
3.「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
4.「特別活動」の在留資格が決定された人、台湾日本関係協会の事務所(台北駐日経済文化代表処等)
  若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方
5.特別永住者(特別永住者には、「特別永住者証明書」が交付されます。)
6.在留資格を有しない人

1から6のいずれにもあてはまらない外国人が中長期在留者となります。
また、中長期在留者には在留カードが交付されます。

そして、中長期在留者は居住地を定めた場合又は変更した場合には、
事由が生じた日から14日以内に在留カードを提出した上で
市区町村にその旨を届ける出る必要があります。
また、在留カードの記載事項に変更が生じた場合や
有効期限を更新する場合などには
一定に期間内に地方入国管理官署に届出・申請をする必要があります。

その他就労資格、学ぶ資格、配偶者としての身分資格に変更が生じた場合にも
地方入国管理官署に届け出る必要があります。
就労・留学等の受入機関は、その受け入れの開始、終了に関し、
地方入国管理官署に届け出るよう努めることとされています。

特別永住者証明書への切替については、
みなし特別永住者証明書(外国人登録証明書)をお持ちの方は、
有効期限までの間に特別永住者証明書への切替が必要となります。
また、特別永住者の方つきましては居住地の市区町村の窓口、
中長期在留者の方につきましては最寄りの地方入国管理局、同支局及びこれらの出張所において
その有効期限の2か月前から有効期限までの間に有効期間更新申請を行う必要があります。

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