就労制限の対象となる難民認定申請者

こんにちは。行政書士法人IMSの松井です。

以前のブログで、難民認定制度の運用見直しについてお伝えしましたが、法務省より「就労制限の対象となる難民認定申請者について」という案内が新たに公表されております。

これまでは、一定の条件のもとに、難民認定申請後6カ月経過すれば一律に難民申請中は就労が認められておりましたが、本年1月15日より開始された新たな運用においては、下記に該当する場合には、就労制限が課され、就労不可の「特定活動(3月)」の在留資格が与えられることになりました。

①本来の在留資格に該当する活動を行わなくなった後に難民認定申請を行った人

②出国準備期間中に難民認定申請を行った人

つまり、下記のような難民認定申請については、難民条約上の難民に該当する可能性が極めて低く、難民認定制度の濫用・誤用的な申請と考えられるため、難民認定申請を行っても、就労できない可能性が高くなります。

①技能実習生の実習先からの失踪後、あるいは、留学生の大学・専門学校等の退学や除籍後の難民認定申請

②自ら帰国する意思を表明した後の難民認定申請

もちろん、申請案件の振分けの結果、人道上の配慮を必要とする案件、逆に、難民条約上の迫害事由に明らかに該当しない事情を主張している案件、再申請で前回と同様の主張を繰り返している案件等については、上記、就労制限とは別の対応がなされますので、ご注意ください。

なお、留学生、技能実習生向けにそれぞれ、本件に関する案内の文書が法務省入国管理局より出されていますので、ご参照ください。

留学生:難民認定申請を考えている留学生の皆様へ

技能実習生:難民認定申請を考えている技能実習生の皆様へ

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