高度外国人材の受入れ状況等について

こんにちは。行政書士法人IMSの伊東です。

入国管理局のホームページで高度専門職の認定件数および国籍・地域別の在留者数の推移を公表しています。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00088.html

平成294月に永住許可申請の要件の緩和と同時に高度専門職の要件も一部緩和されました。そのためか平成29年3月以降の認定件数が増加していることが分かります。なお、永住許可申請は高度専門職の在留資格に変更することなく、高度専門職のポイント計算表で定められたポイントを満たしていれば、申請することは可能です。

現在、永住許可申請の申請件数が多く、結果の受領までに6カ月程度を要していますので、在留資格「永住」への変更を検討し、在留期限が近づいている場合には、高度専門職の在留資格に変更される方もいるかと思います。また、1年更新等、雇用期間に定めのある方の場合は、一律5年の在留期間が決定される高度専門職への変更は大きなメリットとなるかもしれません。(ただし、転職される場合には、高度専門職の変更申請を行うこととなります。)

国籍・地域別の在留者数の推移を見ると、中国の方が、65.3%と非常に多く、米国、インドが続きます。弊社も中国籍、米国籍のお客様からのご依頼を多くいただいております。

 

-ブログ一覧へ-