資格外活動許可申請

こんにちは。行政書士法人IMSの伊東です。

資格外活動許可申請は、「現に有している在留資格に属さない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする」場合に行う申請です。

週に28時間以内であることと活動場所において風俗営業等が営まれていないことを条件として企業等の名称や所在地及び業務内容等を指定しない「包括許可」と雇用主である企業等の名称、所在地及び業務内容等を個別に指定する「個別許可」があります。

包括許可は、主に在留資格「留学」、「家族滞在」、大学又は専門学校を卒業後も引き続き就職活動を行う「特定活動」のうち、推薦状に卒業した学校から資格外活動許可申請に係る記載のある方等が対象になります。

一方、在留資格「技術・人文知識・国際業務」をお持ちの方が大学で講義を行うためには、個別許可で申請を行うこととなります。気を付けていただく点として、日本の企業は副業を認めていない場合が多く、申請の際には、在職証明書と所属している企業から副業を許可されていることを証明する書類も併せてご提出いただくこととなります。なお、雇用開始時期を問わず、雇用開始日が現在お持ちの在留カードの在留期間内であれば申請することができます。

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