永住許可申請と帰化許可申請の居住要件の例外

こんにちは。行政書士法人IMSの岩渕です。

最近、永住許可申請に関するお問い合わせが増えております。

永住許可申請には、「法律上の要件」(「永住許可に関するガイドライン」)があり、その一つに「(3) ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。」とございます。

この「10年以上本邦に在留していること」という要件には特例があり、「(1)日本人,永住者及び特別永住者の配偶者の場合,実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し,かつ,引き続き1年以上本邦に在留していること。」とされています。

また、日本で帰化許可申請をする場合にも、日本人等の配偶者に関しては、同様の例外がございます。

国籍法第七条に記載があり、「日本国民の配偶者たる外国人で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が第五条第一項第一号及び第二号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から三年を経過し、かつ、引き続き一年以上日本に住所を有するものについても、同様とする。」とございます。

帰化においては、「引き続き五年以上日本に住所を有すること。」が法務大臣が帰化許可をする要件の一つとされています(国籍法第五条)

これらは、日本人等の配偶者の場合、日本で安定して生活をしていく必要があり、そのための特別措置と言えます。

しかし、いずれの場合も、別居している場合などは「実態を伴った婚姻生活」とはみなされませんので、ご留意ください。

「永住」は外国籍のままで日本に滞在し続けることができます。対して「帰化」は日本国籍を取得することです。行政書士法人IMSでは「永住権/帰化申請」のお手伝いを行っております

-ブログ一覧へ-