ビザ申請者にSNS情報要求の可能性

行政書士法人IMSの宮洞です。

米国国務省が同国のビザ申請者に対して、過去5年間に使用したSNSアカウント情報や
電子メールアドレスの開示、過去渡航歴、家族に関する情報(テロ活動に加わっている者の有無)、
国外追放の経歴などの追加情報の提出が求められる可能性があります。

まだ正式には承認されていませんが、ビザ申請時に収集するとなると
かなり大掛かりになりそうです。
もし実行された場合は、毎年、非移民ビザ申請者の約1400万人と、
移民ビザ申請者の71万人が影響を受ける可能性があります。

米国への入国、ビザ審査が厳格化する可能性は否めません。
新たな措置は5月29日に承認される見通しです。
引き続き注視していきたいと思います。

-ブログ一覧へ-