日系4世

こんにちは。行政書士法人IMSの松井です。

2018年3月30日に、法務省より海外在住の「日系4世」受け入れに関する新たな発表がありました。

日系人とは、過去に日本から海外に移住し、移住先の国籍等を取得した日本人、およびその子孫のことを言います。日系4世はその第4世代ということになりますが、これまでの入管法の下においては、日系2世(両親のいずれかが日本人)の方には、在留資格「日本人の配偶者等」(「等」の中に子が含まれます。)、日系3世(祖父母のいずれかが日本人)の方には、「定住者」が与えられていましたが、これまで日系4世の方については、「定住者」として在留する日系3世の扶養を受ける未成年未婚の実子に限り、「定住者」の在留資格が認められてきました。

今回の新たな施策においては、一定の要件を満たす18歳以上30歳以下の日系4世を対象とし、年間4000人程度の受け入れ枠が設けられます。その要件には、素行、日本語能力、生計維持能力、良好な健康状態等がありますが、更に家族を帯同しないことが条件となっています。在留資格は「特定活動」とされ、滞在期間は上陸時は「6月」ですが、その後、日本語能力向上等一定の条件の下に、最長5年間まで認められることとされております。

在留資格「特定活動」を有して行うことができる活動は、「法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動」であり、その代表的な活動内容については、現在、法務省告示において実に40種類以上の活動が認められています。日系4世の方たちが認められる活動内容は、下記のようになっています。

①日本語を含む日本の文化及び日本国における一般的な生活様式 を理解するための活動

②上記活動を行うために必要な資金を補うために必要な範囲内の 報酬を受ける活動(風営法関係の業務に従事する活動は除く。)

海外に在住する日系4世ともなると、日本との繋がりが弱い人が多いと推測されるためか、本制度においては、一定の要件を満たす非営利法人または個人が「日系4世受け入れサポーター」として、当該日系4世の入国手続から日本での生活支援をすることとされています。

年齢制限、滞在期間制限、日本語能力、単身での渡航等日系人の受け入れとしては、多くの縛りがあり、日本社会の深刻な労働力不足が窺い知れますが、この新たな制度をめぐる今後の動きには注視していきたいと思います。

なお、この制度による在留資格認定証明書交付申請は既に開始されており、同証明書の交付は7月1日より、開始されます。

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