配偶者等の身分関係に基づき在留資格をお持ちの方の社会的関係に変更が生じた場合

こんにちは。行政書士法人IMSの伊東です。

在留資格「家族滞在」、「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の方が離婚した場合には、14日以内に所属機関に関する届出(配偶者に関する届出)を行うこととなります。http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri10_00016.html

また、届出後も正当な理由なく引き続き同じ在留資格で6カ月以上滞在した場合には在留資格を取り消される可能性もあります。
http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyuu/torikeshi.html

引き続き日本に在留することを希望する場合には、在留資格を変更する必要があります。
在留資格「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」の方の場合は、就労内容に制限はありませんが、社会的関係に変更が生じた場合(離婚)で、就労の在留資格に変更する場合には、在留資格に該当する活動でかつ在留資格の要件に該当する必要があります。
なお、一定の要件を満たした場合には、在留資格「定住者」に変更できる可能性があり、この場合には就労内容に制限がありません。

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