民泊について

こんにちは、行政書士法人IMSの桑原です。

ここ数年、街を歩いていると観光客の多さに驚く日が頻繁にあります。
観光客の多さは東京だけでなく日本全国で見られる光景で、数年前から出張の際にホテルの予約が取れないというご経験をされた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ここ最近はホテルの埋まり具合も落ち着いてきたようで、海外からの日本への入国者数が増加していることを鑑みると、最近よく耳にする民泊の影響なのではと思います。

民泊に関するルールは特に設けられていなかったので、一般の民家やマンションで行われることもあり、近所で民泊をしていて困る、という声がメディアでも報道されるようになってきました。

そんな中、民泊のルールを設けた新しい法律、住宅宿泊事業法が今年6月に施行されます。
「台所、浴室、便所、洗面設備その他の当該家屋を生活の本拠として使用するために必要なものとして国土交通省令・厚生労働省令で定める設備が設けられていること」を満たし、都道府県知事(居住区域によっては保健所設置市等の長)に届出をすれば、正式に住宅宿泊事業(民泊)をスタートできます。ただし、宿泊料を受けて人を宿泊させてよいのは年間180日まで等、制約や決まりも設けられているので、分譲マンションや賃貸マンションを民泊専用として営業していた人たちは、何かしらの対応を迫られるかと思います。

観光客は大いに歓迎すべきですが、トラブルにならないよう民泊事業者にはきちんと法律に法って営業してほしいですね。

-ブログ一覧へ-