資格外活動にご注意ください!

こんにちは。行政書士法人IMSの松井です。

3月末に法務省入国管理局より、「平成29年における入管法違反事件について」に関する報道発表が行われております。

入管法違反の典型例は、不法入国、不法残留、資格外活動ですが、これらの総数は、年々増加傾向にあり、昨年(平成29年)の違反事件総数は、13,686件でした。そのうち、実に84%に当たる11,502人が、不法残留により退去強制手続を執られています。また、違反事件総数のうち、不法就労事実が認められた外国人は、全体の66.7%を占める9,134人に上っております。また、資格外活動者は、648人であり、違反事件総数に占める割合はわずかではありますが、平成28年と比較して137人の増加となっております。

「資格外活動」とは具体的にどういった活動を意味するかご存知でしょうか。外国人が現に有する在留資格による活動のほかに、収入を伴う活動を行おうとする場合には、あらかじめ法務大臣(入国管理局)から資格外活動の許可を受ける必要があります(入管法第19条)。この許可が「資格外活動許可」ですが、この許可を得ずに、定められた活動以外の活動により収入・報酬を得る活動を行った場合には、「資格外活動」に該当し、入管法違反に問われる可能性があります。不法入国や不法残留容疑は、パスポートや在留カードにより違反が一見明白ですが、資格外活動については、その立証が必ずしも容易ではないため、この違反数がかなりの割合で増加しているということは、警察や入国管理局が積極的な取り締まりを行っていることの現れであるとも言えます。

法務省の報道発表によれば、資格外活動者の最終の在留資格は、「特定活動」が最も多く、次いで「留学」、「技能実習」、「短期滞在」、「技術・人文知識・国際業務」の順となっております。注目すべきは、「技術・人文知識・国際業務」を有する外国人による資格外活動です。「技術・人文知識・国際業務」は、就労資格の代表的なものですが、この在留資格により認められる活動は、エンジニア、翻訳・通訳業務、語学教師などが典型例です。しかしながら、例えば、飲食業において調理業務に専従していたりすると、「資格外活動」に該当するとして、違反者には退去強制手続が執られ、その者を雇用していた企業の責任者は不法就労助長罪に問われる可能性があります。外国人を雇用なさる場合には、どんな活動が可能なのか慎重に見極めた上で、対応なさることをお勧めいたします。

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