特例期間中の資格外活動

こんにちは。行政書士法人IMSの伊東です。

入国管理局が在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請を受理後、在留期限が到来した場合には、出入国管理及び難民認定法の特例措置により、在留期限の満了後も当該処分がされる日、又は従前の在留期間の満了の日から2か月が経過する日のいずれか早い日までの間は、引き続き従前の在留資格をもって在留を継続することができるとされています。
 
 資格外活動許可については、パスポートに貼られる証印に「注)下記4.の許可期限は、出入国管理及び難民認定法第20条第5項(第21条第4項で準用する場合を含む)の適法を受ける場合は、同項に規定する日」の記載がある場合には、在留期限満了後も引き続き活動を行うことができますが、記載がない場合には行うことはできませんのでご注意ください。

証印シール見本【PDF】
http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyuu/pdf/syoumeiSeal.pdf

■出入国管理及び難民認定法
第20条第5項
第二項の規定による申請があった場合(三十日以下の在留期間を決定されている者から申請があった場合を除く。)において、その申請の時に当該外国人が有する在留資格に伴う在留期間の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、当該外国人は、その在留期間の満了後も、当該処分がされる日又は従前の在留期間の満了の日から二月を経過する日のいずれか早い日までの間は、引き続き当該在留資格をもって本邦に在留することができる。

第21条第4項
第二十条第四項の規定は前項の規定による許可をする場合に、同条第五項の規定は第二項の規定による申請があった場合に、それぞれ準用する。この場合において、同条第四項第二号及び第三号中「新たな在留資格及び在留期間」とあるのは、「在留資格及び新たな在留期間」と読み替えるものとする。

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