ビザ発給要件 訪日前の結核検査義務化へ

こんにちは。行政書士法人IMSの伊東です。

政府が3カ月以上の中長期滞在を予定している外国人に対し、日本が指定する本国の病院で結核の検査を受けることを義務化する方針である、という記事を目にました。
 現行の出入国管理法でも結核罹患者の入国は認められていませんが、自己申告のため、自覚症状のない人が入国し、入国後に発症する事例が問題となっています。また、中長期に在留する外国籍の方の増加に伴い、入国後の結核発症者が増加しています。
 日本で発症した外国籍の結核患者の割合は、8割がフィリピンの方で、中国、ベトナム、ネパール、インドネシア、ミャンマーの6か国出身者が占めるそうです。そのため、まずはこれらの6か国を対象にする予定とのことです。
 方法としては、日本が指定する本国の病院で検査後に非罹患証明書の発行を受け、ビザ申請時に提出することとなります、罹患している場合には、治療を終え、完治の証明書が発行されるまではビザが発給されません。
 最近、日本国内でのはしかの発症者について報道されていますが、交通手段が発達し、世界がつながっている中で、空気感染や飛沫感染等により発症する感染症の対策は非常に難しい課題であると感じます。政府は、東京五輪・パラリンピックが開催される2020年までに態勢を整えていくようです。

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