中長期在留者の在留管理制度等の施行状況に係る検証結果について

こんにちは、行政書士法人IMSの岩渕です。

先日、法務省から、「中長期在留者の在留管理制度等の施行状況に係る検証結果について」が公表されました。

この検証は、新入管法及び新特例法が施行された平成24年7月9日から平成29年末までの施行状況について、在留カード及び特別永住者証明書の交付状況、中長期在留者等からの届出状況、みなし再入国許可の利用状況等を、入国管理局が検証・検討したものです。

検証結果は、現在の在留管理制度における課題として、①16歳の誕生日を迎える方の在留カード等の有効期間の見直しに向けた検討の必要性、②永住者及び特別永住者の方を中心とする在留カード等の有効期間更新申請案内の個別通知の継続を検討、③中長期在留者の所属機関に関する届出制度の在り方についての検討、があげられています。

また、在留外国人を取り巻く状況への対応として、在留外国人の増加、活動内容や受入れ形態の変化に対応する、より正確で有効な在留管理・在留支援の在り方の検討が、提唱されています。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri10_00044.html

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