骨太方針

こんにちは。行政書士法人IMSの松井です。

6月15日に、「経済財政運営と改革の基本方針2018~少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現~」(いわゆる「骨太方針」)が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されています。この方針の中では、消費税10%への引き上げ、教育の無償化等私たちの生活に直結しそうな内容が多く含まれていますが、「外国人労働者の受け入れ拡大」という弊社業務に大きな影響を与えうる内容も含まれておりますので、同方針の文書に目を通してみました。

少子化や人手不足に対応するため、「一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる新たな在留資格の創設」、「従来の外国人材受入れの更なる促進」、「外国人の受入れ環境の整備」が盛り込まれています。中でも、就労を目的とした新たな在留資格の創設については、外国人労働者の受け入れに関し、一定以上の知識や経験を必要とする専門職に限定していた従来からの方針を、限定的とは言え、実質的に単純労働者の領域にも拡大することとなり、大きな方向転換と言えます。安倍首相は、移民政策には否定的な立場を取られているので、この方針は、あくまで「移民政策とは異なる」位置付けとなるようで、在留期間の上限は5年間、家族の帯同は基本的に認められません。

各種報道によれば、新たな在留資格により認められる職種として、介護、農業、建設、造船、宿泊の5分野が検討され、2025年までに50万人超の外国人労働者の受け入れを目指すようです。

少子高齢化により、各種業界で人手不足が深刻な状況にあることは、仕事を通じて、日々感じております。新たな施策をめぐる動きに注視していきたいと思います。

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