米最高裁、トランプ大統領の入国禁止令を支持

行政書士法人IMSの宮洞です。

 

今月26日のBBC Newsによると、米連邦裁判所はトランプ大統領が昨年9月に出した

イスラム圏5か国からの入国制限措置を支持する判断を示したことに対し、

トランプ大統領はこの判断を称賛したそうです。

 

入国禁止令はイラン、リビア、ソマリア、シリア、イエメンの5か国から

米国を訪れようとする大半の人について、米国入国を禁止しています。

 

最高裁判断の意味は、入国禁止令は最高裁が昨年12月、法的な異議申し立てについて

判断が下されるまで全面的な執行を認めるとし、すでに実施されている。

禁止令はイスラム教徒が多数を占める5つの国からの移民や難民、

査証保有者のほとんどを入国禁止としている。

 

一方反対意見では最高裁の判断は、大きな間違いとの声も上がっている。

ハワイ州は禁止令に異議を申し立て、同州の連邦地裁は禁令の執行を停止している。

入国禁止令が執行されたのは最初の1ヶ月で約6500人が入国禁止の免除を訴えたが、

実際に免除が認められたのは2人だけだったと指摘している。

 

最高裁判事9人のうち保守派の5人が支持した結果にある。

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