在留資格手続きのオンライン化

こんにちは。行政書士法人IMSの岩渕です。

現在、在留資格手続きのオンライン化が行われているのは、所属機関が変更に伴う一部の届出のみです。その他の申請手続きについてもオンライン化が検討されていることを、皆さんはご存知でしょうか。

在留資格手続きのオンライン化の目的は、外国人材の受入れを一層進めるに当たり、在留資格審査の大幅な円滑化及び迅速化の実現とされています。

対象となる申請は、在留資格認定証明書交付申請、在留資格の取得申請、在留資格の変更申請、在留期間の更新申請で、対象となる在留資格は、短期滞在を除く入管法別表第1の在留資格が想定されています。
http://www.moj.go.jp/content/000007209.pdf

ただし、在留管理基盤の強化により正確かつ迅速な情報の取得が前提とされており、外国人個人や外国人を採用する全ての機関がこのシステムを利用できるわけではありません。一部の「信頼できる所属機関(取次・代理による申請)」による利用が検討され、具体的には、以下があげられています。

・ 入管法等に規定された届出義務を履行している企業,教育機関等

・ 複数の外国人を適法に継続して雇用している機関

・ 機関又はその役員に犯歴等がないこと

この在留資格手続きのオンライン化は、平成30年にも実現されることが想定されており、実現すれば、弊社のような外国人の在留資格を扱う法人を含め、外国人を採用する企業様や留学生を受け入れる教育機関でも、大きな変化となることは間違いありません。、

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