入国在留管理庁(仮称)

こんにちは。行政書士法人IMSの岩渕です。

ご存知の方も多いかと思いますが、政府は来年4月、最長5年間の「技能実習」を終えた外国人や、一定の技能水準と日本語能力を身につけた外国人を対象に、最長5年間の就労を認める新たな在留資格「特定技能」(仮称)の導入を目指しています。人手不足が深刻な建設、農業、介護、造船、観光(宿泊)などの業種が想定されています。

外国人労働者の受け入れ拡大に向け、法務省は来年4月、内部部局の入国管理局を再編・格上げし、外局の「入国在留管理庁」(仮称)を新設する方針を決めたと報道がありました。不法滞在者らの取り締まりなどを厳格化する一方、外国人が安心して生活・就労できる環境の整備などを図り、入国審査官ら計300人規模の増員も検討されています。新資格導入後の在日外国人の急増を想定した上で、円滑な業務遂行や、業務の一定の独立性を保つ狙いがあるようです。

今後も、この在留資格新設に向けた取り組みには、注視していこうと思います。

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