在留資格に関するオンライン申請

こんにちは、行政書士法人IMSの桑原です。

日本経済新聞8月31日付朝刊で「法務省が(略)2019年4月に「入国在留管理庁」を新設するのに伴い、人件費やシステム改修費など出入国管理の関連費用に588億円を計上した」という記事が出ていました。入管では、順番待ちで非常に長い列が出来、審査自体も通常より長引く程入国者が多くなっている中で、前述の記事内にある「オンラインで在留申請をするためのシステム導入費用として30億円を盛り込んだ。」という箇所に、個人的に非常に興味を持ちました。

システム導入費用で30億円というのは非常に大がかりな作業です。ただ申請自体をオンラインで出来るようにするだけではなく、様々な情報と繋げて管理しようとする本気度がうかがえます。ただ、行政のシステム構築については、設計の時点で頓挫することが多く、現在入国管理局関連でオンライン申請ができるのが活動機関・契約機関等、機関変更の届出のみ(これは既に在留資格を許可された方が対象の届出です)、というのもその一部だろうと推測していました。

申請や更新をオンラインで可能にした場合、実務をしている側としては、「あの課程はどういう形で入力するんだろう、提出するんだろう」と、想像しただけで、システム構築を担当することになるIT企業さんの大変さを心配してしまいます。

スムーズに審査が進み、お客様に早く結果を知らせることが出来るのは喜ばしいことなので、今後の進捗が楽しみです。

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