特定技能1号・2号(仮)

こんにちは。行政書士法人IMSの伊東です。

来年4月に導入が予定されている在留資格「特定技能」についての新たな情報を目にしました。

特定の分野について「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つと認められた場合に「特定技能1号」又は「特定技能2号」が与えられます。「特定技能1号」は在留期間は最長5年で、家族の帯同は認めていません。「特定技能1号」を取得後、さらに難しい試験に合格し、熟練した技能を持つと判断された場合には「特定技能2号」が許可され、在留期間の上限はなく、家族の帯同や呼び寄せも認められます。2号については在留期間が無期限となりますが、毎年審査して更新する仕組みとなるようです。

当該在留資格は、農業、介護、飲食料品製造業、建設、造船・舶用工業、宿泊、外食、漁業、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造、電子・電気機器関連産業、自動車整備、航空の14分野での導入が検討されています。

技能実習で日本に在留していた方の場合には、ある程度の技能を身につけていることが想定されますが、技能実習を経ずに試験を受け、「特定技能」を認められる場合や技能実習のない分野では、「熟練した技能」をどのように判断するのか、毎年の審査となる点で入国管理局の負担がどのようになるのか、新たな在留資格の導入による他の在留資格の申請への影響等、興味深い点が多々ございます。

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