アメリカ合衆国の「出生地主義」

こんにちは、行政書士法人IMSの岩渕です。

先日、アメリカ合衆国のトランプ大統領が、「出生地主義」を廃止する意向を示しました。

「出生地主義」とは、ご存知の方も多いかと思いますが、自国の領域で生まれた者には、国籍を付与するという立場で、現在アメリカ合衆国の他、カナダやブラジルを含むアメリカ大陸の多くの国(北米、中南米)が「出生地主義」をとっています。

日本は「属人主義」をとっており、外国で日本人が出産した場合でも、日本人の子は日本国籍を取得します。一方、日本で外国人の方が出産しても、日本国籍を取得することはできません。

アメリカ合衆国は移民国であり、トランプ大統領は、就任前から移民対策をうたっています。その一環として、違法にアメリカ合衆国に入国して出産する外国人に対して、その子にアメリカ国籍を与えないとする意向です。

トランプ大統領は、「出生地主義」により取得するアメリカ国籍は、「合衆国憲法修正第14条に『その司法権に属する』と書かれてある通り、憲法によって保障されていない。」との立場をとっています。ただし、憲法改正なくして「出生地主義」を変更できるかについては賛否両論があり、制度の変更はそれほど簡単ではないようです。

日本人の方でさえも、アメリカの国籍を子供に取得させたいが為に、出産にあたり渡米するというような話を聞く程です。今後、トランプ政権が、移民政策との関連で、「出生地主義」の廃止を実現するのかどうか、注視しておきたいと思います。

-ブログ一覧へ-