改正出入国管理法の成立

こんにちは、行政書士法人IMSの桑原です。

 

12月8日未明の参院本会議で、改正出入国管理法が可決・成立されました。

深刻な人手不足に対応するため、単純労働分野への外国人の受け入れを認める内容となっています。ただ、認めると言っても誰でも入国できるわけではなく、従事する業務について「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ人に「特定技能1号」を、その後高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人には「特定技能2号」が与えられ、該当する人しか入国できません。これら特定技能という在留資格で受け入れが認められている業種も、建設・介護・宿泊・外食・農業など14種類しかありません。

 

法律が成立しただけで、運用については省令で詳細が決められるので、実際は省令が出てきてから具体的なことが分かります。一部で取り沙汰されている技能実習生の件については、今まで単純労働が認められていなかったがために、歪んだ形で運用されたのが原因かもしれないと個人的には考えます。省令が出てきてから私たちも迅速に対応できるよう注意してまいります。

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